2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
病児保育について、別に医師に限らず全職種にまたがる課題ではありますが、医師に関して言えば、これ院内保育所にこそ病児保育の機能を持たせるということを考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
病児保育について、別に医師に限らず全職種にまたがる課題ではありますが、医師に関して言えば、これ院内保育所にこそ病児保育の機能を持たせるということを考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
乳幼児を子育てしていらっしゃる回答者に対して現在利用している保育施設を複数回答で尋ねた設問で、認可保育所のみという方が五二・五％、院内保育所のみが二四・七％、無認可保育施設のみが九・四％、院内保育所と認可保育所などが八・三％となっています。
厚労省の方に、参考人で構いませんが、お尋ねしたいんですけれども、院内保育所、これ日本でどれだけ整備されているのか、お答えいただけますか。
やっぱり、子供がいると仕事がとってもしにくいので、院内保育所があると助かるんだろうなと思っていらっしゃる方たくさんいらっしゃると思うんですよね。 衆議院の厚労委員会で、西村智奈美議員が育休制度について質問をしています。
離職しなかった方もどうかといいますと、今度は右上のグラフなんですけれども、院内保育所、病院の中に院内保育所があって、そこを利用したことがありますかどうかということで聞きますと、院内保育所がないというところも結構あって、ここは院内保育所を設置していくということを厚生労働省の方からいろいろ助成なりなんなりやっていただいて進めていただくということなんだと思うんですけれども、院内保育所を利用しないという内訳
個別の事案について、今ちょっと具体的な数字はお持ちしていませんけれども、一つは、こういう問題になってしまう前に、やはり、勤務環境を改善するために、厚生労働省としては、都道府県におきましては、医療勤務環境改善支援センターにおいてアドバイザー派遣などをやっているほか、医療介護の総合確保基金において、例えば院内保育所の整備などをやって働きやすいようにはしていきたいというふうに思っています。
これまでも、様々な医師偏在対策の実施、あるいは復職支援、あるいは養成所等、あるいは院内保育所の運営、施設整備費等の支援、こうしたことに取り組み、そうした医療従事者の確保に努めてきたところであります。
それからもう一つ、院内に院内保育所というのがありまして、約三千、四千弱ありますが、そのうちの四分の一は放課後児童クラブも兼ねているところがあります。
○根本国務大臣 地域医療介護総合確保基金の活用によって、設置、運営、財政支援を院内保育所については支援しております。そして、キャリア継続を支援する。
公的医療機関や夜間救急、あるいは在宅当番や僻地医療などの政策医療実施機関、あるいは院内保育所や看護師の宿舎まで含めて、いろいろ条件はございますが、激甚災害以外では二分の一の補助、激甚災害では三分の二の補助がございます。
このため、厚労省では、各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金による地域の実情に応じた看護職員の養成、確保、あるいは勤務環境の改善に対する取組の支援、例えば院内保育所の整備等々でありますけれども、また、都道府県ナースセンターや医療勤務環境改善支援センターによる支援の強化、こういったことを進めさせていただいております。
ちょっと一問飛ばしますけれども、午前中に国光委員も指摘をされていて、私もそういう、病床のさまざまな再編も含めた視点も非常に重要だと思うんですが、その中でも、とりわけ、今、現場で、四ページ目以降、女性医師の本当に活躍といいますか、まさに女性活躍もこの面でも非常に今進んでいるわけですが、その中で、最新のデータで見ると、院内保育所の整備されている病院が全体の四一・五％。
厚労省としては、地域医療介護総合確保基金を活用した形での院内保育所の整備、運営に対する支援や、短時間の正規雇用など多様な勤務形態を導入するための経費や、仮眠室、休憩スペースなど夜勤負担の軽減につながる施設整備等に対する支援を行うとともに、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するため、各都道府県の医療勤務環境改善支援センターにおいて総合的、専門的な助言を行う等、体制の強化を図っているなどの取組も実際進
一点は、まさに地域医療介護総合確保基金での、院内保育所の整備を進めるための十分な予算要求を、これはぜひ来年度概算要求についてもいただきたい。
あるいは、定着促進のためには、医療勤務環境改善支援センターというのがございますから、そこにおいて専門的な助言あるいは院内保育所への支援等勤務環境の改善を図る、こういった総合的な対応をしていく。 そして、その中で、先ほども申し上げたように、トータルとして出産費用が上がってくるということになれば、それに応じて出産一時金というものをどうするかということを検討していく、こういうことになると思います。
例えば、具体的には、労働環境への不安に対しましては、交代で勤務する医師の派遣に対する支援、また医師の勤務環境改善策について検討を行うこと、また、専門医の取得などキャリアに関する不安につきましては、都道府県や大学病院、医学部、また地域の医療機関などが協力して中長期的なキャリア形成プログラムを策定をしていく、また、子育てや育児に対する不安に対しましては、育児休業明けの復職支援の実施や院内保育所の整備などに
子育てや育児に対する負担に対しましては、子育て中又は子育て後の医師の勤務が円滑に行われるよう、育児休業明けの復職支援の実施や院内保育所の整備等に対する支援を行う、こういったことを予算措置も通じて進めていきたいと考えております。
その上で、負担軽減と処遇改善の計画を作成していただくということにいたしておりますけれども、この計画に盛り込む項目の選択肢といたしまして、院内保育所の設置を位置付けたところでございます。 引き続き、関係者の御意見をよく伺いながら、院内保育の促進など医療従事者の勤務環境の改善を図ってまいりたい、かように考えてございます。
総務省における対策としては、基本的には厚生労働省が医療行政を担っておられるので、ただ、私たちとしてできることは、例えば公立病院が医師派遣を受ける際の経費や、お話がありましたが、女性医師を確保するためにやはり院内保育所の運営費、そういうことに対して地方交付税措置というのを既に講じているところです。
こうした取組によりまして、各医療機関におきましては、子育て等のライフイベントに応じた夜勤免除や短時間勤務制度の導入、復職前後の研修の実施、院内保育所の整備などの取組が進められており、厚生労働省としてもホームページ等で好事例の普及に努めております。
○倉林明子君 院内保育所は、この間、急速に増加しているということも調査で判明しているかと思います。 二〇〇九年、少し前になりますけれども、医師会でも女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告書というものが出されております。ここでも院内保育所の拡充、二十四時間対応も含めた拡充、これ急務だというふうに指摘がされているわけです。 そこで、大臣に確認したいと思います。
院内保育所について質問します。女性の医療職が働き続けるためにかけがえのない役割を果たしている、これが院内保育所だというふうに認知しております。 そこで、総務省に確認をさせていただきたいと思います。二〇一五年、医師等の確保対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告が出されております。その中で、院内保育所の設置状況調査を実施されております。
お尋ねの平成二十七年一月に公表しました医師等の確保対策に関する行政評価・監視における院内保育所の設置状況の調査結果では、平成二十六年一月現在、調査対象百四十二医療機関中百九の機関、全体の七六・八％の機関に延べ百十二の院内保育所が設置されておりました。
次は、保育の問題ですけれども、国立病院の院内保育所の問題について伺いたいというふうに思います。 国立病院で働く皆さんの子供さんが通う院内保育所は、二〇〇四年度からピジョン株式会社に保育を全面的に民間委託していたと思いますけれども、そのピジョン株式会社が今年度末で国立病院の院内保育所から全面撤退するということを発表いたしました。
○塩崎国務大臣 平成二十九年度末、来年の三月末に独立行政法人国立病院機構の院内保育所の運営受託事業者が、今お話がありましたように、契約終了となるわけでありますが、その際には、各病院において、引き続き、児童の預かり体制が確保をされ、翌年度においても、職員が安心して子供さんを預けることができる、そういう体制をしっかり確保しなければならないというふうに思っております。
独立行政法人国立病院機構におきましては、院内保育所につきまして、サービスの向上のために事業者の専門性を活用する観点から、平成二十八年度までは全国百十五の院内保育所について、平成二十九年度では、百十一の院内保育所について事業者への一括委託によって運営をしているところでございます。